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2018年現在、

未だに副業を禁止している

企業が7割以上も

存在しています。

 

7割もまだあるの!?

私は正直驚きました。

 

日本企業は

世の中の変化に

鈍感な企業ばかりなのか!?と

 

私は思います。

副業しなければ生活が厳しい人、

個人でお金を稼ぐ術を

身に付ける必要がある人。

 

そういった

様々な事情を抱えて

副業している人は

世の中に大勢存在します。

 

そして、

もう一つ疑問があります。

 

会社に定年まで

勤め上げた挙句、

満足に生活が出来るだけの

年金が貰えると信じてる人は

どれだけいるのか!?

 

「そんなもん貰えるわけねえだろ!」

 

正直、こう思っている人が

大半ではないでしょうか。

 

既に年金支給年齢の引き上げと

減額については議論されていますが、

答えは出ているようなものです。

 

こういった先見の明から

年金はあてにならない、

終身雇用が崩壊した今、

大企業でも倒産、リストラが

平気で起こりうる。

 

いつ何が起きても

収入に困らないように

するためにも、

副業は認めるべきなのでは

ないでしょうか。

 

副業禁止をしている企業は、

社員の事情と時代の流れを

よく見るべきだと思います。

 

そこで今回は、

副業禁止している企業が

なぜ副業を禁止としているのか。

ご紹介したいと思います。

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【まだこんなに…】7割以上の企業が副業禁止をしている理由はやっぱりコレ

企業が副業を禁止する最大の理由1

他社に雇用される可能性があるから

企業が最も恐れていることが

他社に雇用され、

転職という形で

働くことです。

 

自社以外の会社と

雇用契約を結ぶことは

人事管理上、多くの問題が

発生することを表しています。

 

副業の会社で

雇用契約を結んでしまえば、

勤務時間、勤務形態、

社会保険など色々と問題があり、

挙げたらキリがありません。

 

企業側は、

このようなことを

恐れているわけなんです。

【まだこんなに…】7割以上の企業が副業禁止をしている理由はやっぱりコレ

企業が副業を禁止する最大の理由2

長時間労働+労災の認定がどちらに転ぶか

労働時間管理を

厳しく徹底している中、

本業と副業の時間管理が

不透明となります。

 

健康を害した場合、

どちらの業務が原因かの

判断がつきにくくなります。

 

具体例を挙げて

説明したいと思います。

 

過重労働で過労死した場合、

現行の労災保険の

補償が受けられる

過労死認定基準は

月平均80時間を超えて働いた

場合が要件になります。

【まだこんなに…】7割以上の企業が副業禁止をしている理由はやっぱりコレ

企業が副業を禁止する最大の理由3

2社同時並行で働いていた場合の労災認定基準

2社同時で働いていると、

残業時間が合計で

80時間を超えていても

認定されません。

 

現状では、

1つの会社の労働時間でしか

判断されない

仕組みになっています。

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企業が副業を禁止する最大の理由4

副業を容認する企業は増えつつある

副業容認の企業は

若干増えています。

 

しかし、多くの企業は

声には出すものの、

行動に移していない

状態にあります。

 

やはり、企業側としても

副業が影響で

本業に影響が出てしまっては

長時間労働の影響を

無視するわけには

いかないのでしょう。

【まだこんなに…】7割以上の企業が副業禁止をしている理由はやっぱりコレ

企業が副業を禁止する最大の理由5

副業を禁止する企業の割合

2018年10月12日に行った

リクルートキャリアの調査では。

 

【企業別】

兼業・副業を

容認している企業 28.8%

(2017年の調査は22.7%)

禁止している企業 71.2%

 

【従業員規模別】

推進・容認

10~49人の中小企業 45.4%

300人以上 22.3%

 

中堅・大企業は

80%近くが禁止している。

 

大手企業ほど、

副業を禁止にする

傾向があることが

伺えますね。

 

社員数が多いほど、

副業による影響も

必然と多くなるので、

当然と言えます。

【まだこんなに…】7割以上の企業が副業禁止をしている理由はやっぱりコレ

企業が副業を禁止する最大の理由6

副業を禁止する企業の今後について

では、副業を禁止にしている

企業の今後について

見てみましょう。

 

➀現在検討中 7.5%

➁検討したい 9.2%

➂検討もしていない 60%

 

なぜ会社は、

そこまで社員が

副業をすることを

拒むのでしょうか。

 

裁判例では

社員の副業・兼業は

原則として認めている。

 

会社も合理的な理由なく

副業を禁止することはできない。

 

しかし、

それにもかかわらず

就業規則などで禁じている

企業が多いのです。

 

そこで、

副業を禁止にする

最も多い理由を

挙げてみましょう。

 

➀社員の長時間労働、

過重労働を助長するため 44.8%

➁労働時間の管理、

➂把握が困難なため 37.9%

➃情報漏えいのリスクがあるため 34.8%

 

こうしてみると、

企業側の都合で

禁止していることが

多いですね。

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【まだこんなに…】7割以上の企業が副業禁止をしている理由はやっぱりコレ

企業が副業を禁止する最大の理由7

まとめ

今回は、

企業側が副業を禁止にする

理由についてご紹介しました。

 

副業をしてしまうと、

企業側としてはやはり

問題が多く発生してしまう

ことが懸念されます。

 

その問題が、

先ほどご紹介した内容です。

 

しかし、今の時代

副業をしなければ生活できない人、

スキルアップの為、

人それぞれ理由があって

副業をしています。

 

終身雇用が

崩壊している今の時代、

一つの企業で収入とスキルを

磨くのは無謀とも言えます。

 

企業側は

本業に支障が出ない程度に

副業を認めるべきでは

ないでしょうか。

 

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